人材派遣 実態

民主党が政権を取ってから、人材派遣に関する法案が国会に提出されたと聞きます。
その法案について考えてみましょう。
人材派遣会社が増加したために派遣社員が増えて、正社員が少なくなったということが考えられています。
ですから、その人材派遣業と言うものに大きな制限をかければ、派遣社員がいなくなり、結果的に正社員が増えると言う考えのようです。
しかし、そのように単純に考えていいのでしょうか。
若い時に正社員になるのであれば、まだ給料が安いですから、人件費を抑えることができます。
年齢が上がるにしたがって、給料を増やすようになるとなかなか正社員としては採用しにくいというのが現状でしょう。
会社の経費の中で一番大きいのが人件費ですから、それを削減しようと考えるのは必然的なことです。
また、短期や日雇いでもかまわないから雇用のチャンスを得たいと考えて人材派遣会社に登録している人もたくさんいます。
そのような弱者の立場にいる人を正社員として雇う会社があるかどうかは非常に疑問なのです。
そのような理由から民主党などが提出しようとしている法案にはリスクが大きすぎると考えられます。
人材派遣を取り巻く環境はまだ、過渡期ではないかと考えられます。
そのために即効的な対策を打てると考えるのはあまりにも浅はかではないでしょうか。
これからの高齢化社会においては正社員でいるよりも派遣労働者のような短期の契約の方が好まれるケースも増えてくるのです。
あなたはどのように考えるでしょうか。
一度真剣に考えてみてください。

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